○吉川松伏消防組合集団救急事故対策計画
平成23年3月10日
消本訓令第3号
(目的)
(定義)
第2条 この訓令において集団救急事故とは、消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9号に定める救急業務の対象となるもののうち、次の各号のいずれかに該当する事故が発生した時とする。
(1) 傷病者及び死者の合計が15人以上の事故
(2) 死者が5人以上の事故
(3) 消防長が前2号に準ずると認めた事故
(出動基準)
第3条 集団救急事故の発生した場合における出動基準は吉川松伏消防組合警防規程(平成20年消防本部訓令第9号)第39条第3号の規定(以下「警防規程」という。)に基づいて行なうものとする。
(救急救助活動)
第4条 集団救急事故現場における救急救助活動は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 二次災害の防止
(2) 要救助者の検索救助及び避難
(3) 傷病者の応急処置及び医療機関への搬送
(4) 災害情報の収集及び現場広報
(5) 警戒区域の設定
(6) 救急救助資器材の補給及び応急搬送
(7) その他救急救助活動上必要な活動
(最先到着隊による処置)
第5条 最先到着隊は、後続隊が到着するまでの間、次の順序に従い必要な措置を行なうものとする。
(1) 災害の状況把握と報告
ア 災害状況の即報(災害発生場所、発生原因、傷病者及び要救助者の数)
イ 二次災害発生危険の有無の確認
ウ 必要とする隊及び資器材の応援要請並びに後着隊の進入並びに退出路の確保
(2) 傷病者の救出救護
(3) 集団救急事故現場における警戒区域の設定
(4) 集団救急事故現場及び現場応急救護所では、原則として担架又はサブストレッチャーを使用するものとし、メインストレッチャーは使用しない。
(現場指揮本部)
第6条 現場指揮本部(以下「本部」という。)の設置は、第1出動時に行うことを原則とする。
2 本部は、次の事項等に留意して最も適した場所に速やかに設置するものとする。
(1) 現場全体が把握でき、かつ、消防隊の集結に容易な場所
(2) 現場応急救護所との連絡が容易な場所
(3) 二次災害のおそれのない場所
3 本部には、標旗を掲出するとともに、本部員は、腕章で表示するものとする。
4 本部の業務は、次のとおりとする。
(1) 災害情報の収集及び現場広報と関係機関への連絡調整
(2) 出動部隊の掌握及び救急救助方法の決定と応援隊の要請
(3) 現場応急救護所の設置及び医師等の現場要請
(4) 救急救助資器材の補給及び特殊車両の要請
(5) その他現場活動上必要な事項
6 本部のうち、救急活動を指揮する活動拠点を救急指揮所と位置付けつぎの業務を行う。
(1) 救急隊の活動管理
(2) 現場関係者との連絡、調整
(3) トリアージタッグの回収
(4) 傷病者一覧表の作成
(5) 収容医療機関の把握
(警防本部)
第7条 警防規程第3条の規程に基づき、消防本部内に警防本部を設置し、つぎの業務を行う。
(1) 上級機関及び関係機関との連絡
(2) 現場応急救護所設営に伴う設営資器材の調達
(3) 医療機関等に搬送した傷病者の収容状況調査
(4) 応急物資の要請調達
(5) 集団救急業務各組織の活動状況及び詳報の作成
(現場応急救護所)
第8条 現場応急救護所の設置は、現場指揮本部長の指示による。
2 現場応急救護所は、ロープ等によって区域を明示し、重症度分類によって傷病者の搬送位置を指定しておくものとする。なお、次の事項等に留意して集団救急事故現場において最も適した場所に設置するものとする。
(1) 本部との連絡が容易な場所
(2) 二次災害のおそれのない場所
(3) 出動隊の進入路が別系統で確保が可能な場所
(4) 群衆の混乱により障害がなく、地形平坦な広い場所
(5) 通信障害が少ない場所
3 現場応急救護所には、応急救護所の標旗を掲出するとともに、救護員は腕章で表示するものとする。
4 現場応急救護所の編成、任務及び担当は、
別表第2に掲げるとおりとする。
5 現場応急救護所の設置に必要な資器材は、
別表第3のとおりとする。
6 傷病者の重症度による分類(トリアージ)は
別表第4に基づき行い、
別表第5に掲げる傷病者伝票(以下「トリアージタッグ」という。)により処理するものとする。なお、トリアージタッグは、救命効果の向上を図るため、とりあえず知り得た範囲で所要事項を記入するものとする。
7 トリアージタッグの取扱いは、次の要領とする。
(1) トリアージタッグは、原則として右手関節部に付ける。なお、負傷等のため右手関節部に付けるのが好ましくないときには、左手関節部、右足関節部、左足関節部、頸部の順に部位を変える。
(2) トリアージタッグの付け直しは、救急処置の優先順位の変更を意味するので、新しいトリアージタッグは、古いトリアージタッグの上に付け、古いトリアージタッグは処分しない。なお、再トリアージした場合には、古いトリアージタッグに斜線を入れる。
(3) トリアージタッグの処理は、
別表第6のとおりとする。
8 現場応急救護所への搬入及び搬出は、次の要領とする。
(1) 傷病者搬入時の混乱を防ぐため、事故現場からトリアージポスト、救急処置実施場所への搬入は、一定方向とする。
(2) 現場の交通事情を考慮し、現場応急救護所への救急車の進入は一定方向とする。
(3) 現場応急救護所における傷病者搬入の流れは、
別表第7のとおりとする。
(通信指令業務)
第9条 指令室は、その機能を活用して、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 救急隊への通信連絡
(2) 災害等の状況把握及び情報収集
(3) 現場指揮の補完及び無線統制
(4) 医療機関及び関係機関等との連絡調整
(5) 職員の非番招集
(6) その他必要な事項
2 前項第4号の関係機関は、次に掲げる機関とする。
(1) 吉川警察署
(2) 吉川松伏医師会
(3) 吉川市役所・松伏町役場
(4) 埼玉県相互応援協定地域代表消防機関
(5) その他必要な機関
3 指令室は、管内及び管外の医療機関に診療及び収容の可否を調査するとともに、その結果を本部に連絡するもの。
(現場活動要領)
第10条 救急救助活動は、次のとおりとする。
(1) 救出作業
ア 要救助者の検索は、救出、搬送(担架搬送)にあたるもので、集団救急事故現場の状況に適応した救助器具を活用して、安全な方法により効果的に行う。また、必要に応じて避難誘導の処置を行う。
イ 救出作業のほか、必要に応じ傷病者の応急処置、傷病者確認を行うものとする。
ウ 範囲の広い集団救急事故現場においては、検索要員の編成を行い、検索範囲の分担を明確にして、検索漏れのないように能率的かつ徹底した検索を行うものとする。
エ 救出作業の実施にあたっては、集団救急事故現場の状況を的確に把握して、作業の危険障害を排除し、二次災害の防止に努めるものとする。
(2) 担架搬送
ア 担架による多数傷病者の搬送が必要な場合は、要員を編成し集団救急事故現場から現場救護所まで傷病者の搬送を行うものとする。
(3) 傷病者の応急処置
ア 傷病者に対しては、必要に応じて気道確保、人工呼吸、止血、固定等の応急処置を行うものとする。
イ 医師による医療処置を必要とする場合においては、医師を現場に要請し、必要に応じて医師の行う応急処置に協力するものとする。
(4) 救急搬送
ア 救急隊による医療機関への搬送は原則として本部(又は現場応急救護所)の判断によるものとし、搬送時には、傷病の程度、搬送人数、その他必要な事項を指令室に連絡するものとする。
イ 最先到着救急隊は、必要に応じ隊員1人を現場救護所要員とすることができる。この場合における救急隊は、2人とすることができる。
ウ 傷病者の搬送にあたっては、トリアージタッグを有効に活用して、その処置の適正を図るものとする。
エ 救急車以外の消防車両を利用して傷病者を搬送する場合は、重症傷病者を優先して救急車により搬送することに配慮する。
オ 医療機関へ搬送することができないと判断されたときは、必要に応じて関係機関と協議し、体育館・公民館等の公共施設に収容するものとする。
(救急調査)
第11条 警防本部長、署長、分署長は必要に応じ調査班を編成し、収容された傷病者及び収容が予想される医療機関へ派遣して、次に掲げる調査を行わせ、調査班は
別表第8に調査結果その他の必要な事項について記入し、警防本部・現場指揮本部及び指令室に報告するものとする。
(1) 収容された傷病者の住所、氏名、年齢、性別、傷病程度等
(2) 医療機関へ派遣の特命を受けた場合は、2人以上をもって調査班を編成し、努めて収容医療機関ごとに派遣する。
(3) その他の必要な事項
2 病院調査は次の要領による。
(1) 調査は、医療機関が行う業務に支障とならないように配意し、必ず受付窓口を介し、努めて医療機関の関係者に調査を依頼する。
(2) 傷病者から直接聴取しなければならない事項については、医師等の了解を得てから行う。
(3) 転送等の状況に注意して、傷病者の数が重複しないように留意する。
(4) 混乱等により調査できない場合は、調査可能な時期を聴取して後刻調査する。
(5) 当該医療機関で、消防機関以外によって収容された傷病者も可能な限り調査する。
(医師要請)
第12条 警防本部長は、集団救急事故の現場状況から医師による現場医療処置が必要と認めたときは、吉川松伏医師会及び医療機関、関係機関へ医師の現場派遣を要請するものとする。
(警察要請)
第13条 警防本部長は、集団救急事故の現場状況により吉川警察署長に対し、交通規制、警戒区域の設定及び特殊機材の搬送傷病者の搬送について協力要請を行うものとする。
(消防機関の応援要請)
第14条 警防本部長は、集団救急事故の現場状況から吉川松伏消防組合のみでは救急救助活動が困難と判断された場合は、埼玉県下消防相互応援協定(以下「協定」という。)に基づいて、地域代表消防機関(第4ブロック代表春日部市消防本部)に応援要請を行うものとする。
(消防団の出動)
第15条 集団救急事故の現場状況に応じて、吉川市管内においては吉川市消防団、松伏町管内においては松伏町消防団に出動を命じ、次に掲げる業務を行わせることができる。
(1) 救出作業
(2) 救出した傷病者の搬送
(3) 警戒区域の設定
(4) その他現場諸活動
(広報・報告)
第16条 現場指揮本部長は、各隊から定期的に情報を取り纏め、警防本部へ報告するものとし、警防本部は災害情報を記録するものとする。
2 住民に対して、状況に応じ広報活動を行い、報道機関に対しては、速報、中間情報、まとめ等段階的に発表するものとする。
3 住民に対する広報は、災害現場における二次災害又は活動による危険防止を重点に、拡声器等を活用して行うものとする。
(訓練計画)
第17条 この計画の効果的な運用を図るため訓練(図上、部分、総合訓練)を定期的に行うものとする。
附 則
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成25年消本訓令第1号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
10回未満30回以上
90mmHg未満
50未満120以上
JCSⅡ桁以上
GCS13以下
