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検査項目
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判定基準
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根拠条文
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管理開始日
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申請者が、申請のあった消防法第8条の2の2第1項に該当する防火対象物(以下「申請防火対象物」という。)の管理を開始した日から申請日において3年以上経過していること。
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消防法第8条の2の3第1項第1号
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命令の有無
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申請日前の3年以内において消防法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条の第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定に基づく命令(申請防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けていないこと。
ただし、平成14年10月25日から起算して3年を経過するまでの間の申請については、これに加えて消防法の一部を改正する法律(平成14年法律第30号)による改正前の消防法第5条又は第17条の4の規定に基づく命令を受けていないこと。
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消防法第8条の2の3第1項第2号イ
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命令事由の有無
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消防法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条の第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定による命令(申請防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けるべき事由が現にないこと。
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取消しの有無
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申請日前の3年以内において消防法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しをされていないこと。
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消防法第8条の2の3第1項第2号ロ
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取消し事由の有無
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消防法8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しを受けるべき事由が現にないこと。
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消防法第8条の2の2の第1項による点検及び報告の実施
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申請日前の3年以内において消防法施行規則第4条の2の4第1項に規定する期間ごとに点検し、報告されていること。
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消防法第8条の2の3第1項第2号ハ
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虚偽報告の有無
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申請日前の3年以内において虚偽の報告をしていないこと。
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消防法第8条の2の2の第1項による点検の結果
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申請日前の3年以内において実施した消防法第8条の2の2第1項による点検の結果が、同項の規定に基づく点検基準に適合していること。
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消防法第8条の2の3第1項第2号ニ
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防火管理者選任(解任)の有無
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消防法施行規則第4条第1項の届出がされていること。
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消防法第8条の2の3第1項第3号
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消防計画作成(変更)届出書の有無
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消防法施行規則第3条第1項の届出がされていること。
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自衛消防組織設置(変更)届出の有無
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消防法施行令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、消防法第8条の2の5第2項の届出がされていること。
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防火管理業務の一部委託
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防火管理業務の一部を委託している場合は、消防法施行規則第3条第2項に定める事項が申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められていること。
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管理権原を有する範囲
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防火対象物の管理について権原が分かれている場合は、消防法施行規則第3条第3項に定める事項が申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められていること。
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消防計画の実施
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消防法施行規則第3条第1項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。
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自衛消防組織の業務の実施
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消防法施行令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、消防法施行規則第4条の2の10第1項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。
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共同自衛消防組織の決定
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消防法施行令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)のうち、消防法施行令第4条の2の5第2項の規定により、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、消防法施行規則第4条の2の10第2項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。
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訓練の実施回数
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消火及び避難訓練を年2回以上実施していること。
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訓練事前通報の有無
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消火及び避難訓練の実施に当たり消防機関に通報していること。
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統括防火管理者選任(解任)届出の有無
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消防法第8条の2第1項に規定する防火対象物にあっては、消防法施行規則第4条の2の届出がされていること。
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全体についての消防計画作成(変更)届出の有無
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消防法第8条の2第1項に規定する防火対象物にあっては、消防法施行規則第4条第1項の届出がされていること。
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避難上必要な施設等の維持管理
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消防法第8条の2の4に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。
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防炎対象物品に対する表示
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防炎対象物品に、防炎性能を有している旨の表示が付されていること。
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圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出
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火災の予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵又は取扱い(貯蔵又は取扱いを廃止した場合を含む。)の届出(消防法第9条の2第1項ただし書に規定する場合を除く)がされていること。
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火を使用する設備等の位置、構造及び管理
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火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理が吉川松伏消防組合火災予防条例第3章第1節の規定に適合していること。
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火を使用する器具等の取扱い
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火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いが吉川松伏消防組合火災予防条例第3章第2節の規定に適合していること。
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火の使用に関する制限等
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火の使用に関する制限等が吉川松伏消防組合火災予防条例第3章第3節の規定に適合していること。
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指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱い
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指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いが吉川松伏消防組合火災予防条例第4章の規定に適合していること。
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消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置及び維持
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・消防用設備等又は特殊消防用設備等が、消防法第17条、第17条の2の5及び第17条の3並びにこれらに基づく命令で定める技術上の基準に従って設置し、維持されていること。
・消防用設備等の設置に当たり、消防法施行令第32条の特例を受けている場合は、特例を認めたときの条件をすべて満たしていること。
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設置届出書の有無
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消防法第17条の3の2の規定に基づき届出がされ、検査を受けていること。
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消防法第17条の3の3による点検及び報告の実施
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・昭和50年4月1日付消防庁告示第3号に定める点検内容に応じて行う点検の期間ごとに点検を実施していること。
・消防用設備等にあっては、消防法施行規則第31条の6第3項第1号に規定する期間ごと、特殊消防用設備等にあっては、同規則第31条の3の2第6号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告されていること。
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防火対象物点検報告特例認定申請受付処理簿
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番号 |
受付年月日 |
申請者氏名 |
防火対象物名称 |
事業所名称 |
認定決定日 |
失効日 |
取消し決定日 |
不認定決定日 |
受領者氏名・印 |
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用途 |
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備考 用途の欄には、消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物の用途を記載すること。
特例認定に係わる検査結果書
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防火対象物名称 |
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用途 |
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事業所名称 |
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用途 |
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所在地 |
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申請者氏名 |
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申請受付年月日 |
年 月 日 |
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検査結果 |
書類確認 |
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年 月 日〜 年 月 日 |
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現地調査 |
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年 月 日〜 年 月 日 |
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立会者氏名 |
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検査員 |
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認定通知書
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予 第 号 年 月 日
(申請者住所・氏名等) 様
吉川松伏消防組合消防本部 消防長
消防法第8条の2の3第3項の規定により、 年 月 日付けで申請のあった下記の防火対象物に係わる特例については、認定することを決定したので通知します。
記 |
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防火対象物 |
所在地 |
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名称 |
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用途 |
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令別表第一 ( )項 |
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事業所名称 |
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認定の効力が生じる日 |
年 月 日 |
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特記事項 |
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不認定通知書
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予 第 号 年 月 日 (申請者住所・氏名等) 様
吉川松伏消防組合消防本部 消防長
消防法第8条の2の3第3項の規定により、 年 月 日付けで申請のあった下記の防火対象物に係わる特例については、認定しないことを決定したので通知します。
教示 (1) 審査請求 この処分に不服のある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に吉川松伏消防組合管理者に対して審査請求をすることができる。 (2) 処分の取消しの訴え この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に吉川松伏消防組合を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる(訴訟において吉川松伏消防組合を代表する者は吉川松伏消防組合管理者となる。)。 (3) 審査請求をした後に行う処分の取消しの訴え この処分について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に吉川松伏消防組合を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる。 |
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防火対象物 |
所在地 |
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名称 |
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用途 |
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令別表第一 ( )項 |
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事業所名称 |
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認定しない理由 |
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特記事項 |
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認定通知書通知証明交付申請書
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合 消防本部消防長
申請者 住所 氏名 印
下記の防火対象物について、認定通知の通知証明書の交付を申請します。 |
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防火対象物 |
所在地 |
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名称 |
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用途 |
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令別表第一 ( )項 |
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事業所名称 |
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特例認定日 |
年 月 日 |
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申請の理由 |
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受付欄 |
経過欄 |
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認定通知書の通知証明書
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予 第 号 年 月 日
(申請者住所・氏名等) 様
吉川松伏消防組合消防本部 消防長
年 月 日付けで申請のあった認定防火対象物については、下記のとおり認定を通知したことを証明する。
記 |
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認定防火対象物 |
所在地 |
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名称 |
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用途 |
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令別表第一 ( )項 |
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事業所名称 |
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認定を通知した日 |
年 月 日 予 第 号 |
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認定の効力が生じた日 |
年 月 日 |
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特記事項 |
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