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開発行為の面積
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消防水利施設
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1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満
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消火栓1基
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2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満
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防火水槽1基(40立方メートル)
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5,000平方メートル以上8,000平方メートル未満
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防火水槽1基(60立方メートル)
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8,000平方メートル以上10,000平方メートル未満
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防火水槽2基以上(合計100立方メートル以上)
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10,000平方メートル以上13,000平方メートル未満
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防火水槽2基以上(合計120立方メートル以上)
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13,000平方メートル以上は、防火水槽2基以上(合計140立方メートル以上)とし、2,000平方メートル超えるごとに防火水槽(20立方メートル)を加算
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備考
1 個別の消防水利施設から半径100メートル以内で開発区域が包含されるよう設置すること
2 拡張などにより該当する場合は、既存の面積に当該拡張する面積を合算した拡張後の面積とすること
3 宅地分譲を目的とする開発の場合で開発行為の面積2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のものについては、消火栓を設置すること
4 宅地分譲を目的とする開発の場合で開発行為の面積3,000平方メートル以上については、防火水槽40立方メートル以上を設置すること
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建築行為の延べ面積
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消防水利施設
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1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満
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消火栓1基
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2,000平方メートル以上6,000平方メートル未満
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防火水槽1基(40立方メートル)
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6,000平方メートル以上8,000平方メートル未満
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防火水槽1基(60立方メートル)
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8,000平方メートル以上
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別途協議
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備考
1 個別の消防水利施設から半径100メートル以内で建築物等が包含されるよう設置すること
2 増築などにより該当する場合は、既存の延べ面積に当該増築する延べ面積を加算した増築後の延べ面積とすること
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区分
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基準
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型式
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地下式とすること
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口径、管
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呼称65ミリメートル口径を有するもので、直径150ミリメートル以上の管に取り付けられていること
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標識
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1 名称は消火栓とし、寸法については消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第34条の2に定める標識を参考とすること
2 耐食性のあるものとすること
3 路面標示を施すこと
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備考
消火栓の設置方法等については、吉川市にあっては吉川市に、松伏町にあっては松伏町と協議し設置すること
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区分
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基準
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周辺措置
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消防活動上支障となるフェンス等がないものとすること(使用に際し支障がないような措置が施されている場合を除く)
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容量
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1 40立方メートル以上とすること
2 容量の算定は、底設ピット及び連結立管を含む吸管投入孔の容量を除き本体の容量を算定すること
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設置区分
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Ⅰ型防火水槽
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公園、宅地等で自動車の進入が予想されない場所に設置すること
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Ⅱ型防火水槽
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Ⅰ型以外に設置すること
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種類
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現場打ち防火水槽
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建設予定地で、コンクリートを打設し建設される鉄筋コンクリート製のもの
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二次製品防火水槽
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工場において、生産された部材を使用して建設されるもの(財団法人日本消防設備安全センターが認定したものに限る)
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その他、消防長が認めたもの
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構造等
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形状
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1 地下に埋設し、一層式で有蓋のものであり、かつ、漏水のおそれのない構造であること
2 底設ピット(水槽の底部の一部に設けられる取水部分)を有していること
3 水槽底の深さは、底設ピットの部分を除き地表面から4.5メートル以内であること
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底設ピット
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1 底設ピットは、2箇所設けること
2 十分な強度を有し、かつ、水密性を確保すること
3 吸管投入孔の概ね直下に設けること
4 一辺の長さは直径が60センチメートル以上で、かつ、深さが50センチメートル以上であること
5 水槽本体との接合部は、漏水のおそれのない構造であること
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吸管投入孔
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1 頂版部に2箇所の吸管投入孔を設けるものとし、水槽本体の強度を損なわない位置とすること
2 形状は丸型とし、直径が60センチメートル以上であること
3 吸管投入孔の開口部には、吸管投入孔蓋及び吸管投入孔蓋を受ける口環を設けるものとし、これらの材質は、必要な強度及び耐食性を有するものであること
4 吸管投入孔の地表部と水槽本体を結ぶ連結立管を設ける場合には、鉄筋コンクリート製とし、水平方向荷重によって移動しないように水槽本体に取り付けるものであること
5 吸管投入孔の付近(概ね50センチメートル)には植栽しないこと
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側壁に維持管理用のタラップを設けること
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1 上載荷重、自重、土かぶり荷重、土圧、地下水圧、内水圧及び浮力に対する強度を有し耐久性があること
2 上載荷重は、Ⅰ型にあっては10kN／m2の荷重を、Ⅱ型にあっては設置場所の状況に応じた自動車荷重(T―25荷重)を、それぞれ考慮すること
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構造材料及び部材
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1 コンクリートは、材料の均質性、水密性、耐久性を考慮して設計基準強度(4週圧縮強度)は、現場打ち防火水槽にあっては24N／mm2以上、二次製品防火水槽にあっては30N／mm2以上のものであること
2 鉄筋は、主鉄筋及び配力鉄筋ともⅠ型にあっては、直径13ミリメートル以上の異形鉄筋を、1,600キログラム以上、Ⅱ型にあっては、JIS G3112に適合するSD295又はSD345を使用すること
3 頂版、側版、底版及び底設ピットの躯体の厚さは、現場打ち防火水槽のⅠ型にあっては20センチメートル以上、Ⅱ型にあっては30センチメートル以上、二次製品防火水槽のRC部材にあっては20センチメートル以上、PC部材にあっては15センチメートル以上であること
4 給、排水又は吸水のための配管等が底版又は側版部に設けられていないものであること
5 現場打ち防火水槽の鉄筋のかぶり厚さは、内側で3センチメートル以上、外側で5センチメートル以上とすること
6 水槽本体の隅角部の内側にはハンチを設けるものとし、当該ハンチには内側鉄筋と同量のハンチ筋を配筋すること
7 現場打ち防火水槽は、不必要な打継目を造らないこと
8 やむを得ず打継目を造る場合は、レイタンスを除去し、不良部の取り除き、吸水をしたのち、セメントペースト塗り等の打継目施工を行うほかに止水板を入れること
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基礎
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1 地盤の状況によっては地盤改良等必要な処置を施すこと
2 基礎は、掘削底上に割栗石又は砕石層を20センチメートル以上敷きつめて施工し、その上に捨てコンクリートを10センチメートル以上施工すること
3 割栗石又は砕石層は、目つぶし材で空隙を充填すること
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採水口
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1 採水口は2箇所設け、単独配管とし立管は口径100ミリメートル以上で、消防ネジ式接手(雌)75ミリメートルとすること
2 採水口相互間は、600ミリメートル程度離すこと
3 採水口の取り付け高さは、車両寄りつけ地盤面から結合部の中心まで0.5メートル以上1.0メートル以下とすること
4 覆冠を設け、面板等に「採水口」と標示すること
5 採水口は、他の送水口と1メートル以上離すこと
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導水管
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1 導水管は、単独配管で口径100ミリメートル以上とし2本以上設置し、長さの許容範囲は10メートル以内とすること
2 吸水口は、底設ピット内とし底設ピット床面より20センチメートル程度離すこと
3 底設ピットを1箇所とする場合は、大きさを縦50センチメートル以上、横100センチメートル以上、深さ50センチメートル以上とし、吸水口間は50センチメートル以上離すこと
4 材質は、JIS G3452(配管用炭素鋼鋼管)に適合するもの又はこれと同等以上のものとすること
5 埋設配管部分は、外面の腐食を防止するため必要な措置をすること
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地中ばり水槽
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1 水槽が地中ばりで区画されている場合は、区画ごとに通気口、通水口及び人通口が次の要件を満たし設けられていること
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通気口
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口径100ミリメートル以上とし、はりの上部(水の入らない位置)に2箇所以上設けること
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通水口
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口径100ミリメートル以上ではりの下部に2箇所以上とし、底板に接するように設けること
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人通口
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直径600ミリメートル以上の大きさとし、その下端は底板から50センチメートル以下とすること(区画上部に点検口を設けた場合を除く)
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通気管
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1 口径は、100ミリメートル以上とすること
2 立ち上げの高さは、地盤面より1メートル程度とし、先端を180度曲げ防虫網を設けること
3 材質は、JIS G3452(配管用炭素鋼鋼管)に適合するもの又はこれと同等以上のものとすること
4 埋設配管部分は、外面の腐食を防止するため必要な措置をすること
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標識
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1 吸管投入孔の直近(5メートル以内)に設けること
2 標識は、省令第34条の2に定める標識を設置すること
3 耐食性のあるものとすること
4 路面標示を施すこと
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中間検査等
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1 基礎栗石、コンクリート(現場打ち、二次製品)
2 基礎配筋、立ち上げ配筋(現場打ち)
3 基礎、側壁コンクリート(現場打ち)
4 スラブ配筋(現場打ち)
5 スラブコンクリート(現場打ち)
6 本体設置及び締め付け(二次製品)
7 防水処理(現場打ち、二次製品)
8 水入れ(現場打ち、二次製品)
9 漏れ検査(現場打ち、二次製品)
10 完了検査(現場打ち、二次製品)
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1 バルコニー側に設置すること(2方向避難のできるものであるときを除く)
2 幅6メートル以上、長さ12メートル以上とし、建築物の外壁との間隔は5メートル以下とすること
3 地盤の構造は、総重量22トンに耐えられるものであること
4 設置位置は、建築物の壁面長40メートルごとに設けること
5 勾配は、縦及び横方向とも5パーセント以下とすること
6 地下には、ガス管、水道管等の工作物を埋設しないものとすること
7 黄色の塗料で「消防用活動空地」と標示(図1)し、標識(図2)を設けること
8 活動空地及びその周辺の上空には、消防活動に支障となる工作物、電線等を設置しないものとすること
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図1(消防用活動空地の標示)
単位：メートル
図2(消防用活動空地の標識)
単位：センチメートル
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1 進入路の幅員は、建築物の敷地に接続する公道又はその他の通路等(以下「取付道路」という。)の幅員に応じ、次の表に定めるとおりとすること
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取付道路の幅員
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進入路の幅員
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6メートル以上7メートル未満
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8メートル以上
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7メートル以上8メートル未満
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7.5メートル以上
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8メートル以上9メートル未満
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7メートル以上
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9メートル以上
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6.5メートル以上
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2 道路の隅切り斜辺長は3メートルを標準とすること(120度以上の鈍角の場合は隅切り不要)
3 進入路の縦勾配は、10パーセント以下とすること
4 進入路の構造は、総重量22トンの車が走行するのに十分な地盤支持力を有し、かつ、路面はコンクリート舗装又はアスファルト舗装とすること
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年 月 日
吉川松伏消防組合消防本部
消防長 あて
事業主 住所
氏名 印
電話番号
代理人 住所
氏名 印
電話番号
消防水利施設等に関する協議書
吉川松伏消防組合消防水利施設等に関する指導要綱第4条第2項の規定に基づき、協議をしたいので必要書類を添えて提出します。
記
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申請場所及び名称 |
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用途地域 |
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開発又は敷地面積 |
m 2 |
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用途又は製造所等の別 |
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工事種別 |
新築・増築・改築 |
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構造 |
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建築面積 |
m 2 |
延べ面積 |
m 2 |
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計画戸数 |
戸 |
計画階数 |
階 |
計画高さ |
m |
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備考 |
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※ 申請部数は各2部とし、添付書類は、公図の写し、案内図、配置図、平面図、立面図、委任状(委任による代理人の場合)、その他必要な書類とする。
警第 号
年 月 日
様
吉川松伏消防組合消防本部
消防長
消防水利施設等に関する協議結果通知書
年 月 日付けで提出された消防水利施設等に関する協議書については、下記要件が履行されることを条件に吉川松伏消防組合消防水利施設等に関する指導要綱第4条第3項の規定に基づき通知します。
なお、要件について異議のないときは、別途協定書にて締結いたします。
記
1
2
3
4
5
消防水利施設等工事開始届出書
年 月 日
吉川松伏消防組合消防本部
消防長 あて
事業主 住所
氏名 印
電話
吉川松伏消防組合消防水利施設等に関する指導要綱第8条第2項の規定に基づき、消防水利施設等の設置に係る工事を開始しますので、下記のとおり届け出ます。
記
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工事の所在地及び名称等 |
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工事の種別 |
消火栓 防火水槽 活動空地 |
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工事着手予定日 |
年 月 日 |
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協定締結年月日 |
年 月 日 |
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工事施工者 |
住所 氏名 電話 |
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設計者 |
住所 氏名 電話 |
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現場管理事務所 |
住所 氏名 電話 |
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受付 |
備考 |
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※ 1 届出部数は、2部とする。
2 添付書類は、案内図、配置図、構造図、その他必要な書類とする。
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消火栓 |
取付管口径 |
mm |
管形態 |
管網 枝状 |
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防火水槽 |
容量 |
m 3 |
設置区分 |
Ⅰ型 Ⅱ型 |
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種類 |
現場打ち(単体、その他) 二次製品 |
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内寸 |
m |
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土かぶり |
m |
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形状 |
一槽式 槽式 |
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取水方法 |
投入孔式 採水口式 |
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二次製品 |
型式記号 |
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認定番号 |
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認定日 |
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採水口 |
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径 mm 長さ m |
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材質 |
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導水管 |
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径 mm 長さ m |
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材質 |
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二層式以上 |
通気口 |
径 mm 個数 |
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通水口 |
径 mm 個数 |
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人通口 |
径 mm 個数 |
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通気管 |
径 mm 材質 |
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中間検査 |
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現場打ち・他 |
二次製品 |
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基礎栗石、コンクリート |
／ |
／ |
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基礎配筋、立ち上げ配筋 |
／ |
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基礎、側壁コンクリート |
／ |
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スラブ配筋 |
／ |
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スラブコンクリート |
／ |
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本体設置及び締め付け |
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／ |
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防水処理 |
／ |
／ |
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水入れ |
／ |
／ |
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漏れ検査 |
／ |
／ |
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活動空地 |
寸法 |
m |
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主要道路幅員 |
m |
進入路幅員 |
m |
隅切り |
有・無 |
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建築物から活動空地までの距離 |
m |
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消防水利施設等工事完了届出書
年 月 日
吉川松伏消防組合消防本部
消防長 あて
事業主 住所
氏名 印
電話
吉川松伏消防組合消防水利施設等に関する指導要綱第8条第3項の規定に基づき、消防水利施設等の設置に係る工事が完了したので、下記のとおり届け出ます。
記
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工事の所在地及び名称等 |
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工事の種別 |
消火栓 防火水槽 活動空地 |
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工事完了日 |
年 月 日 |
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工事施工者 |
住所 氏名 電話 |
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現場管理事務所 |
住所 氏名 電話 |
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消防側完了検査結果記入欄
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検査年月日 |
年 月 日 |
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検査結果 |
不備なし・不備あり |
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是正事項 |
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検査員 |
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備考 1 届出部数は、2部とする。
年 月 日
吉川松伏消防組合消防本部
消防長 あて
事業主 住所
氏名 印
電話
協定内容等引継ぎ書
吉川松伏消防組合消防水利施設等に関する指導要綱第10条の規定に基づき、 年 月 日付けで締結した下記の協定内容を引継ぎましたので提出します。
記
添付書類 「消防水利施設等の整備に関する協定書」の写し 1部
