○吉川松伏消防組合火災予防規則
平成15年9月8日
規則第5号
吉川松伏消防組合火災予防条例施行規則(平成2年規則第3号。以下「旧規則」という。)の全部を次のように改正する。
(趣旨)
(火災通報場所の指定)
第2条 法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定により、火災を発見した者が通報する場合の管理者が指定する場所は、消防本部、消防署及び分署とする。
(公示の方法)
第3条 省令第1条の規定により管理者が定める公示の方法は、消防本部、消防署及び分署の掲示場への掲示並びに吉川市及び松伏町の掲示場へ掲示するものとする。
(防火対象物の点検基準)
第4条 省令第4条の2の6第1項第9号の規定により管理者が定める基準は、次のとおりとする。
(1)
条例第3章に規定する火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等に適合していること。
(2)
条例第4章に規定する指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に適合していること。
(防火対象物点検票)
第5条 法第8条の2の2第1項の規定による報告は、省令第4条の2の4第3項に規定する報告書に防火対象物点検票を添付するものとする。
2 前項の防火対象物点検票は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(特例申請書に添付する書類の記載事項)
第6条 省令第4条の2の8第3項第2号に規定により管理者が定める事項は、次のとおりとする。
(1) 法第8条の2の2第1項に規定する点検の結果に関する事項
(2) 法第8条の2の3第3項に規定する認定の通知に関する事項
(3) 省令第3条第3項に規定する権原の範囲に関する事項
(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が防火管理上必要と認める事項
(標識等)
(安全装置)
第8条
条例第31条の2第2項第5号又は
第6号(第31条の4第2項第4号に規定し、又は第31条の5第2項において例によることとされる場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置
(2) 減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの
(3) 警報装置で、安全弁を併用したもの
(地下配管の塗覆装)
(1) 塗覆装材は、次に掲げるもの又はこれと同等以上の防食効果を有するものを用いること。
ア 塗装材 日本工業規格G3491「水道用鋼管アスファルト塗覆装方法」に定めるアスファルトエナメル若しくはブローンアスファルト又は日本工業規格G3492「水道用鋼管コールタールエナメル塗覆装方法」に定めるコールタールエナメル
イ 覆装材 日本工業規格L3405「ヘッシャンクロス」に適合するもの又は日本工業規格G3491「水道用鋼管アスファルト塗覆装方法」に定めるビニロンクロス、ガラスクロス若しくはガラスマット
(2) 防食被覆の方法は、日本工業規格G3491「水道用鋼管アスファルト塗覆装方法」若しくは日本工業規格G3492「水道用鋼管コールタールエナメル塗覆装方法」に適合する方法又はこれと同等以上の防食効果を有する方法とすること。
(危険物の漏えいを点検することができる措置)
第10条
条例第31条の2第2項第9号オの規定による危険物の漏えいを点検することができる措置は、配管の結合部分をふたのあるコンクリート造等の箱に収納したもので、箱の基準は、次のとおりとする。
(1) 大きさは、直径25センチメートル以上の円が内接することができるものとする。
(2) 深さは、点検が十分にできるものとする。
(3) 漏れた油が、地下に浸透しないよう防水措置が講じられていること。
(通気管の基準)
(1) 管の内径は、20ミリメートル以上とすること。
(2) 先端の位置は、地上2メートル以上の高さとし、かつ、建築物の窓等の開口部又は火を使用する設備等の給排気口から1メートル以上離すこと。
(3) 先端の構造は、雨水の浸入を防ぐものとすること。
(4) 滞油するおそれのある屈曲をさせないこと。
(タンク周囲への流出防止)
(1) 屋外タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う場合は、次のとおりとする。
ア タンクの周囲にコンクリート等で造られた流出止めが設けられていること。
イ 流出止めは、タンクの側板から0.5メートル以上離れていること。
ウ 流出止めの容量は、当該タンクの容量の110パーセント以上とすること。
(2) 屋内のタンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う場合は、次のとおりとする。
ア 当該タンクと壁又は工作物等の間に0.5メートル以上の間隔を保つこと。ただし、点検等に支障のない場合にあっては、この限りでない。
イ タンク室の床、周囲の壁及びしきい等がコンクリート、モルタル等で造られ、又は覆われていること。
ウ タンク室のしきいを高くする等の流出止めが設けられていること。
(漏えい検査管)
(1) 材質は、金属又は硬質塩化ビニールとすること。
(2) 長さは、地盤面からタンク基礎までとすること。
(3) 構造は、小孔を有する二重管とすること。
(4) 上端部は、水が浸入しない構造とし、かつ、蓋は、点検等の際容易に開放できるものとすること。
(指定催しの要件)
第14条
条例第42条の2第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件は、告示で定める。
(指定の通知等)
(火災予防上必要な業務に関する計画)
第16条
条例第42条の3第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、火災予防上必要な業務に関する計画書を作成し消防長に提出するものとする。
2 消防長は、前項の規定により届出書を受理したときは内容を審査し、火災予防上支障がないと認めるときは1通を返付する。
3
条例第42条の3第2項の消防長が定める日は、指定催しの指定を行う日において、指定催しの規模及び実施日を勘案して消防長が定めるものとする。
(申請書及び届出書の様式)
第17条
条例に規定する申請又は届出に必要な文書の様式は、次の各号に掲げる申請又は届出について当該各号に定めるとおりとする。
(届出書の提出部数等)
第18条 前条各号に規定する届出書については、2部これを作成し、消防長に提出するものとする。
2 前項の規定にかかわらず
条例第45条各号の規定に基づく届出は、口頭によりこれを行うことができる。
(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)
第19条
条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく
条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。
2
条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
(公表の手続)
第20条
条例第48条第3項の規則で定める公表の手続きは、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 吉川松伏消防組合ホームページに掲載する方法。
(2) 消防署及び分署での閲覧による方法。
2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地。
(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)
(3) その他消防長が必要と認める事項。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。
附 則(平成16年規則第2号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年規則第6号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年規則第9号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附 則(平成17年規則第10号)
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成18年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年規則第4号)
この規則は、平成24年12月1日から施行する。
附 則(平成26年規則第5号)
この規則は、平成26年8月1日から施行する。
附 則(平成30年規則第3号)
この規則は、平成30年10月1日から施行する。
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標識
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寸法
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色
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幅
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長さ
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地
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文字
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15cm以上
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30cm以上
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白色
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黒色
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15cm以上
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30cm以上
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白色
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黒色
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15cm以上
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30cm以上
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白色
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黒色
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15cm以上
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30cm以上
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白色
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黒色
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15cm以上
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30cm以上
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白色
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黒色
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30cm以上
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60cm以上
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赤色
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白色
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15cm以上
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50cm以上
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赤色
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白色
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25cm以上
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50cm以上
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赤色
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白色
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25cm以上
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50cm以上
|
赤色
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白色
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10cm以上
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30cm以上
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白色
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黒色
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30cm以上
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60cm以上
|
白色
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黒色
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30cm
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30cm
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黒色
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黄色(反射塗料等)
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貯蔵し、取り扱っている危険物の類別、品名、最大数量を掲示した掲示板( 条例第31条の2関係) |
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30cm以上
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60cm以上
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白色
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黒色
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移動タンクのタンクに表示した掲示板( 条例第31条の2関係)(2以上タンク室がある場合は、品名欄を別に設けること。) |
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30cm以上
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60cm以上
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白色
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黒色
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危険物及び可燃性液体類の移動タンクの非常閉鎖弁への表示(排出口タンクの下部に設ける場合に限る。)( 条例第31条の6関係) |
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―
|
―
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白色
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文字及び枠の色は赤色
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30cm以上
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60cm以上
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白色
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黒色
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指定可燃物のうち可燃性液体類等の移動タンクの車両へ表示した標識( 条例第33条関係) |
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30cm
|
30cm
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黒色
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黄色(反射塗料等)
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貯蔵し、取り扱っている指定可燃物の品名、最大数量を掲示した掲示板( 条例第33条関係) |
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30cm以上
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60cm以上
|
白色
|
黒色
|
指定可燃物のうち可燃性液体類の移動タンクのタンクに表示した掲示板( 条例第33条関係)(2以上タンク室がある場合は、品名欄を別に設けること。) |
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30cm以上
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60cm以上
|
白色
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黒色
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(表)
(裏)
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31cm以上
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25cm以上
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(表)
横線及び定員枠は金色
「定員」及び「名」の文字は黒色に青線で縁取りしたもの
上部及び下部の地色は白色
中央部の地色は赤色
定員枠内の地色は白色
(裏)
文字は黒色で地色は白色
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25cm以上
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50cm以上
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薄水色
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濃紺色
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上記の標識及び掲示板は、縦書きの表示でも支障ないこと。
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危険物又は指定可燃物
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防火上の記載事項
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第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品(危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)第10条第1項第10号の禁水性物品をいう。)
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禁水
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第2類の危険物(引火性固体を除く。)又は指定可燃物のうち可燃性液体類以外のもの
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火気注意
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第2類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品(令第25条第1項第3号の自然発火性物品をいう。)、第4類の危険物、第5類の危険物又は指定可燃物(可燃性液体類に限る。)
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火気厳禁
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標識
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寸法
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色
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幅
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長さ
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地
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文字
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25cm以上
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50cm以上
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青色
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白色
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25cm以上
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50cm以上
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赤色
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白色
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|
25cm以上
|
50cm以上
|
赤色
|
白色
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上記の掲示板は、縦書きの表示でも支障ないこと。
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点検項目 |
点検結果 |
状況及び措置内容 |
|
判定 |
不備内容 |
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火を使用する設備の位置・構造及び管理等 |
火を使用する設備等 |
設備の位置 |
□ 適 |
|
|
|
□ 否 |
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設備の管理 |
□ 適 |
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|
□ 否 |
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火を使用する器具等 |
器具の取扱い |
□ 適 |
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|
|
□ 否 |
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火の使用に関する制限等 |
喫煙等の制限 |
□ 適 |
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|
□ 否 |
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がん具用煙火の制限 |
□ 適 |
|
|
|
□ 否 |
備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 判定の欄は、適正な場所は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は、「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。
3 状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際措置した内容を記入すること。
4 該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。
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点検項目 |
点検結果 |
状況及び措置内容 |
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判定 |
不備内容 |
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指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い |
貯蔵又は取扱い数量 |
□ 適 |
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□ 否 |
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火気の使用制限 |
□ 適 |
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□ 否 |
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漏れ・あふれ又は飛散の防止 |
□ 適 |
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|
□ 否 |
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容器 |
□ 適 |
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□ 否 |
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少量危険物 |
計器類に関する監視 |
□ 適 |
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|
□ 否 |
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タンク本体 |
□ 適 |
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|
□ 否 |
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配管 |
□ 適 |
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|
□ 否 |
備考
1 この様式の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。
3 状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際措置した内容を記入すること。
4 該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。
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点検項目 |
点検結果 |
状況及び措置内容 |
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判定 |
不備内容 |
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指定可燃物等の貯蔵及び取扱い |
可燃性液体類等 |
火気の使用制限 |
□ 適 |
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□ 否 |
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漏れ・あふれ又は飛散の防止 |
□ 適 |
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□ 否 |
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容器 |
□ 適 |
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|
□ 否 |
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計器類に関する監視 |
□ 適 |
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|
□ 否 |
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タンク本体 |
□ 適 |
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□ 否 |
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配管 |
□ 適 |
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□ 否 |
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綿花類等 |
火気の使用制限 |
□ 適 |
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□ 否 |
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集積単位 |
□ 適 |
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□ 否 |
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計器類に関する監視(廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合) |
□ 適 |
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□ 否 |
備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。
3 状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際措置した内容を記入すること。
4 該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。
指定催しの指定通知書
第 号
年 月 日
殿
吉川松伏消防組合消防本部
消防長
吉川松伏消防組合火災予防条例第42条の2の1項の規定に基づき、下記催しを指定催しとして指定したので通知します。
記
教示
この指定に不服のある場合は、指定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に吉川松伏消防組合管理者に対して審査請求をすることができる。
また、この指定については、指定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に吉川松伏消防組合を被告として指定の取消しの訴えを提起することができる。(訴訟において吉川松伏消防組合を代表する者は吉川松伏消防組合管理者となる。)
なお、この指定について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する決裁があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に吉川松伏消防組合を被告として指定の取消しの訴えを提起することができる。
禁止行為の解除承認申請書
|
年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
申請者
住所
氏名 印
電話
吉川松伏消防組合火災予防条例第23条第1項の規定により指定場所における禁止行為について解除の承認を受けたいので下記により申請いたします。 |
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防火対象物 |
所在地 |
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電話 |
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名称 |
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用途 |
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設備 |
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|
解除を受けようとする行為 |
種類 |
喫煙 裸火使用 危険物物品持込 |
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場所 |
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期間 |
年 月 日から 年 月 日 |
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理由 |
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内容 |
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|
行為責任者 |
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収容人員 |
人 |
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火災予防上講じた措置 |
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第 号
禁止行為の解除承認書
上記のとおり承認する。ただし次の条件に従うこと。 |
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条件 |
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年 月 日
吉川松伏消防組合消防本部 消防長 印 |
備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 解除承認を受けようとする場所の詳細図及び付近の略図を添付すること。
火災予防上必要な業務に関する計画提出書
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
(電話 )
氏名 印
防火担当者
住所
(電話 )
氏名 印
別添のとおり火災予防上必要な業務に関する計画書を提出します。 |
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指定催しの開催場所 |
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指定催しの名称 |
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開催期間 |
自 年 月 日
至 年 月 日 |
開催時間 |
開始 時 分
終了 時 分 |
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一日当たりの人出予想人員 |
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露店等の数 |
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使用火気等 |
□コンロ等の火を使用する器具 □ガソリン等の危険物
□その他( ) |
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その他必要事項 |
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※受付欄 |
※経過欄 |
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備考 1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 □印のある欄には、該当の□印にレを付けること。
3 ※印の欄は、記入しないこと。
防火対象物使用開始届出書
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
申請者
住所
氏名 印
電話 |
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所在地 |
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電話 |
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名称 |
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主要用途 |
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建築年月日 |
年 月 日 |
建築確認番号 |
第 号 |
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※消防同意年月日 |
年 月 日 |
※消防同意番号 |
第 号 |
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工事着手年月日 |
年 月 日 |
工事完了(予定)年月日 |
年 月 日 |
使用開始(予定)年月日 |
年 月 日 |
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他の法令による許認可 |
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敷地面積 |
m
2
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建築面積 |
m
2
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延面積 |
m
2
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従業員数 |
人 |
公開時間又は従業時間 |
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屋外消火栓、動力消防ポンプ、消防用水の概要 |
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その他必要な事項 |
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※ 受付欄 |
※ 経過欄 |
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防火対象物棟別概要 (第 号) |
用途 |
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構造 |
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種別
階別 |
床面積
m
2
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用途 |
消防用設備等の概要 |
特殊消防用設備等の概要 |
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消火設備 |
警報設備 |
避難設備 |
消防活動上必要な施設 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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計 |
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備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A3とすること。
2 同一敷地内に2以上の棟がある場合には、棟ごとに「様式第3号のその2防火対象物棟別概要追加書類」に必要な事項を記入して添付すること。
3 法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
4 建築面積及び延面積の欄は、同一敷地内に2以上の棟がある場合には、それぞれの合計を記入すること。
5 消防用設備等の概要欄には、屋外消火栓、動力消防ポンプ及び消防用水以外の消防用設備等の概要を記入すること。
6 ※印の欄は記入しないこと。
7 防火対象物の案内図、配置図、各階平面図、立面図、仕上表、矩計図又は断面図及び消防用設備等の設計図書(消火器、避難器具等の配置図を含む。)を添付すること。
防火対象物棟別概要追加書類
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防火対象物棟別概要 (第 号) |
用途 |
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構造 |
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種別
階別 |
床面積
m
2
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用途 |
消防用設備等の概要 |
特殊消防用設備等の概要 |
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消火設備 |
警報設備 |
避難設備 |
消防活動上必要な施設 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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計 |
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防火対象物棟別概要 (第 号) |
用途 |
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構造 |
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種別
階別 |
床面積
m
2
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用途 |
消防用設備等の概要 |
特殊消防用設備等の概要 |
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消火設備 |
警報設備 |
避難設備 |
消防活動上必要な施設 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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階 |
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計 |
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炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー
給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備
ヒートポンプ冷暖房設備
火花を生ずる設備・放電設備 |
設備届出書 |
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
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防火対象物 |
所在地 |
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電話 |
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名称 |
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主要用途 |
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設置場所 |
用途 |
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床面積 |
m
2
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消防用設備等又は特殊消防用設備等 |
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構造 |
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階層 |
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届出設備 |
設備の種類 |
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着工(予定)年月日 |
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竣工(予定)年月日 |
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設備の概要 |
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使用する燃料・熱源・加工液 |
種類 |
使用量 |
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安全装置 |
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取扱責任者の職氏名 |
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工事施工者 |
住所 |
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電話 |
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氏名 |
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※受付欄 |
※経過欄 |
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備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 階層欄には、屋外に設置する設備にあっては、「屋外」と記入すること。
4 設備の種類欄には、鉄鋼溶解炉、暖房用熱風炉、業務用厨房設備等と記入すること。
5 設備の概要欄に書き込めない事項は、別紙に記載し添付すること。
6 火花を生じる設備及び放電加工機以外の設備にあっては、使用量欄には1時間当たりの入力を記入すること。この際、電気を熱源とする設備にあっては、860キロカロリーを1キロワットに換算すること。
7 ※印欄は、記入しないこと。
8 当該設備の設計図書を添付すること。
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燃料電池発電設備
発電設備
変電設備
蓄電池設備 |
設置届出書 |
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
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防火対象物 |
所在地 |
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電話 |
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名称 |
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主要用途 |
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設置場所 |
構造 |
場所 |
床面積 |
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屋内 ( 階)、屋外 |
m
2
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消防用設備等又は特殊消防用設備等 |
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不燃区画 |
有・無 |
換気設備 |
有・無 |
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届出設備 |
電圧 |
V |
全出力又は定格容量 |
Kw
AH・セル |
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着工(予定)年月日 |
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竣工(予定)年月日 |
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設備の概要 |
種別 |
キュービクル式 (屋内・屋外) ・その他 |
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主任技術者氏名 |
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工事施工者 |
住所 |
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電話 |
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氏名 |
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※ 受付欄 |
※ 経過欄 |
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備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 電圧欄には、変電設備にあっては、一次電圧と二次電圧の双方を記入すること。
4 全出力又は定格容量の欄には、発電設備又は変電設備にあっては全出力を、蓄電池設備にあっては定格容量を記入すること。
5 届出設備の概要欄に書き込めない事項は、別紙に転載して添付すること。
6 ※印の欄は、記入しないこと。
7 当該設備の設計図書を添付すること。
ネオン管灯設備設置届出書
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
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防火対象物 |
所在地 |
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電話 |
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名称 |
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用途 |
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届出設備 |
設備容量 |
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着工(予定)年月日 |
|
竣工(予定)年月日 |
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設備の概要 |
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施工者 |
住所 |
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電話 |
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氏名 |
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※受付欄 |
※経過欄 |
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備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 届出設備の概要欄に書き込めない事項は、別紙に記入して添付すること。
4 ※印の欄は、記入しないこと。
5 当該設備の設計図書を添付すること。
水素ガスを充てんする気球の設置届
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
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設置請負人 |
住所 |
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電話 |
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氏名 |
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監視人氏名 |
他 名 |
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設置期間 |
掲揚 |
自 至 |
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けい留 |
自 至 |
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設置目的 |
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設置場所 |
地名地番 |
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地上又は屋上の別 |
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用途 |
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立入禁止の方法 |
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充てん又は作業の方法 |
日時 |
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場所 |
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方法 |
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ガス置場 |
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構造 |
気球 |
型 |
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直径 |
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材質 |
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体積 |
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厚さ |
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掲綱 |
材質 |
|
太さ |
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電飾 |
電球の定格電圧 |
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灯数 |
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配線方式 |
直列・並列 |
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電線の種類 |
|
断面積 |
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総重量 |
|
その他必要事項 |
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支持方法 |
掲揚 |
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けい留 |
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※受付欄 |
※経過欄 |
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備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 ※印の欄は、記入しないこと。
4 設置場所付近の見取図、気球の見取図及び電飾の配地図(電飾を付設するものに限る。)を添付すること。
火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
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発生予定日時 |
自
至 |
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発生場所 |
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燃焼物品名及び数量 |
|
|
目的 |
|
|
その他必要な事項 |
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※受付欄 |
※経過欄 |
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|
備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 その他必要な事項欄には、消火準備の概要その他参考事項を記入すること。
4 ※印の欄は、記入しないこと。
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
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打ち上げ
仕掛け |
予定日時 |
|
|
打ち上げ
仕掛け |
場所 |
|
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周囲の状況 |
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煙火の種類及び数量 |
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|
目的 |
|
|
その他必要な事項 |
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打ち上げ・仕掛けに直接従事する責任者の氏名 |
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※受付欄 |
※経過欄 |
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備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 その他必要な事項欄には、消火準備の概要その他参考事項を記入すること。
4 ※印の欄は、記入しないこと。
5 打ち上げ、仕掛け場所の略図を添付すること。
催物開催届出書
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
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防火対象物 |
所在地 |
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電話 |
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名称 |
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本来の用途 |
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使用箇所 |
位置 |
面積 |
客席の構造 |
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m
2
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消防用設備等又は特殊消防用設備等の概要 |
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使用目的 |
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使用期間 |
|
開催時間 |
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収容人員 |
名 |
避難誘導及び消火活動に従事できる人員 |
名 |
|
防火管理者氏名 |
|
|
その他必要な事項 |
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※受付欄 |
※経過欄 |
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|
|
備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 ※印の欄は、記入しないこと。
4 使用する建築物等の略図を添付すること。
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
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断
減 |
水予定日時 |
|
|
断
減 |
水区域 |
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工事場所 |
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理由 |
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現場責任者氏名 |
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※受付欄 |
※経過欄 |
|
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備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 ※印の欄は、記入しないこと。
4 断・減水区域の略図を添付すること。
道路工事届出書
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
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工事予定日時 |
自
至 |
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路線及び箇所 |
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工事内容 |
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|
現場責任者氏名 |
|
|
※受付欄 |
※経過欄 |
|
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|
備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 ※印の欄は、記入しないこと。
4 工事施工区域の略図を添付すること。
露店等の開設届出書
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
(電話 )
氏名 印 |
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開催期間 |
自 年 月 日
至 年 月 日 |
営業時間 |
開始 時 分
終了 時 分 |
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開設場所 |
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|
催しの名称 |
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開設店数 |
|
消火器の設置本数 |
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現場責任者氏名 |
(電話 ) |
|
※受付欄 |
※経過欄 |
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|
備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人又は組合にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 露店等の開設場所及び消火器の設置場所に係る略図を添付すること。
4 ※印の欄は、記入しないこと。
指定洞道等届出書(新規・変更)
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
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設置者 |
法人の名称 |
|
|
代表者氏名 |
|
|
洞道等の名称 |
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設置場所 |
起点 |
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|
終点 |
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|
経由地 |
|
|
その他必要な事項 |
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※ 受付欄 |
※ 経過欄 |
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備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 洞道等の経路図、設置されている物件の概要書、火災に対する安全管理対策書その他必要な図書を添付すること。
3 ※印の欄は、記入しないこと。
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
|
貯蔵又は取扱いの場所 |
所在地 |
|
|
名称 |
|
|
類、品名及び最大数量 |
類 |
品名 |
最大貯蔵数量 |
1日最大取扱い数量 |
|
|
|
|
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貯蔵又は取扱い方法の概要 |
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貯蔵又は取扱い場所の位置、構造及び設備の概要 |
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消防用設備等又は特殊消防用設備等の概要 |
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貯蔵又は取扱いの開始予定期日又は期間 |
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その他必要な事項 |
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※ 受付欄 |
※ 経過欄 |
|
|
|
備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 ※印の欄には、記入しないこと。
4 貯蔵又は取扱いの見取図を添付すること。
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
届出者
住所
氏名 印
電話 |
|
貯蔵又は取扱いの場所 |
所在地 |
|
|
名称 |
|
|
類、品名及び最大数量 |
類 |
品名 |
最大貯蔵数量 |
1日最大取扱い数量 |
|
|
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貯蔵又は取扱い届出年月日 |
年 月 日 |
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廃止年月日 |
年 月 日 |
|
廃止理由 |
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※ 受付欄 |
※ 経過欄 |
|
|
|
備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 ※印の欄には、記入しないこと。
タンク検査申請書
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年 月 日
(あて先)吉川松伏消防組合
消防本部消防長
申請者
住所
氏名 印
電話 |
|
設置者 |
住所 |
|
電話 |
|
|
氏名 |
|
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タンク構造等 |
形状 |
|
容量 |
l |
|
寸法 |
mm |
|
材質記号及び板厚 |
mm |
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最大常用圧力 |
kPa |
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検査の種類及び検査希望年月日 |
水張・水圧 年 月 日 |
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タンクの製造者及び製造年月日 |
年 月 日 |
|
※ 受付欄 |
※ 経過欄 |
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検査年月日 年 月 日
検査番号 第 号 |
|
※ 手数料欄 |
|
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備考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
3 ※印の欄は、記入しないこと。
タンク検査済証
正
|
水張又は水圧検査の別 |
|
|
検査圧力 |
kPa |
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タンクの構造 |
形状 |
|
容量 |
l |
|
寸法 |
mm |
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材質記号及び板厚 |
mm |
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タンク製造者及び製造年月日 |
年 月 日 |
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タンク検査番号 第 号
年 月 日
吉川松伏消防組合消防本部
消防長 印 |
備考 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
副
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タンク検査済証
検査圧力 kPa
検査番号
検査年月日 年 月 日
吉川松伏消防組合消防本部 |
50mm |
|
70mm |
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備考
1 このタンク検査済証は、金属板とすること。
2 このタンク検査済証は、タンクの見やすい箇所に取り付けること。
第 号
年 月 日
公表通知書
様
吉川松伏消防組合
消防長
あなたの所有・管理・占有する防火対象物に関し、平成 年 月 日に立入検査結果通知書により通知した違反(火災予防条例施行規則第19条第2項)のうち、現に違反が認められるものについて火災予防条例第48条の規定により下記のとおり公表します。
記
1 公表する事項
2 公表の方法
吉川松伏消防組合ホームページへの掲載
消防署及び分署での閲覧
3 公表予定日
平成 年 月 日
備考
前1の法令違反の内容を是正した場合は、問合せ先へ連絡してください。公表日前に違反の是正を確認したときは、当該違反事実については公表しません。既に公表している場合は、当該違反事実の情報を削除します。
問合せ先
吉川松伏消防組合消防本部予防課
査察調査係 048―982―3919
