第1条　市の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

第2条　予算事務に関係する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

第3条　この規則において、「関係長」とは、吉川市組織規則(平成14年吉川市規則第9号)第16条第1項に規定する室長及び部長並びに同規則第19条第1項の課長のうち工事検査課長(同規則第15条第1項の規定により参事を置く場合にあっては、参事)、吉川市会計管理者の補助組織設置規則(昭和61年吉川町規則第25号)第2条第1項に規定する課長、吉川市議会事務局設置条例(昭和34年吉川町条例第2号)本則に規定する事務局の長、吉川市教育委員会事務局組織規則(平成14年吉川市教育委員会規則第6号)第4条に規定する教育部長、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項本文に規定する農業委員会の事務局の長、吉川市監査委員条例(平成7年吉川町条例第25号)第2条に規定する事務局の長、地方自治法(昭和22年法律第67号)第191条第1項に規定する書記長、吉川市公平委員会設置条例(昭和37年吉川町条例第15号)第1条に規定する公平委員会の書記長又は吉川市固定資産評価審査委員会条例(平成8年吉川町条例第13号)第3条第1項に規定する書記長をいう。

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

第5条　市長は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年10月末日までに、関係長に通知するものとする。

第6条　関係長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し、総務部長に提出しなければならない。

第7条　総務部長は、前条の規定により提出された見積書等の内容について関係長の意見を聴いて、予算原案を作成の上、市長に提出しなければならない。

第8条　総務部長は、予算原案について、市長の査定があったときは、これを直ちに関係長に通知しなければならない。

第9条　関係長は、前条の通知を受けたときは、予算の説明資料を作成し、総務部長に提出しなければならない。

第10条　総務部長は、予算が成立したときは、直ちにこれを会計管理者及び関係長に通知しなければならない。

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算にこれを準用する。

第12条　関係長は、第10条の規定による通知を受けたときは、総務部長の指示する様式により、年度間の予算執行計画を作成し、総務部長を経て市長に提出し、その決裁を受けなければならない。

第13条　前条の規定は、予算執行計画の変更を必要とする場合にこれを準用する。

第14条　総務部長は、予算執行計画に従い、歳出予算を配当しなければならない。

第15条　総務部長は、歳出予算の配当を行うときは、毎四半期、開始の日前10日までに関係長から当該四半期の配当要求書並びに予算執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させなければならない。

第16条　市長は、次に係る歳出予算については、政策室に一括して配当することができる。

第17条　関係長は、予算の通知又は予算の配当を受けたとき及び予算を執行したときは、常にその状況を整理し、把握しておかなければならない。

第18条　支出負担行為をしようとするときは、別表第1に定める区分に従い、支出負担行為決議書又は支出負担行為兼支出命令書により、決裁又は専決を受けなければならない。

第19条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

第20条　関係長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を流用しようとするときは、予算流用要求書により、市長の決裁を受けなければならない。

第21条　関係長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書により、市長の決裁を受けなければならない。

第22条　関係長は、必要があるときは、配当を受けた予算の範囲において、他の関係長にその執行委任をすることができる。

第23条　関係長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

第24条　関係長は、1件の予定価格が500万円以上の支出負担行為をしようとするときは、会計管理者、総務部長(総務部副部長を置く場合は、財政課を監督し、財政課の事務を整理する総務部副部長を含む。以下この条において同じ。)及び総務部財政課長(以下「財政課長」という。)に合議しなければならない。

第25条　市長は、必要と認めたときは、関係長に配当を受けた予算の執行状況について、報告させることができる。

第26条　関係長は、継続費の年割額に係る支払予算残額を翌年度に逓次繰越しをしようとするとき又は繰越明許費に係る経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、繰り越すべき年度の4月1日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

第27条　関係長は、その所管する事業のうち事故繰越しを行う必要があるときは、当該年度の3月25日までに事故繰越見込書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

第28条　総務部長は、前2条の規定による継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越調書に基づき、5月20日までに繰越計算書を作成し、市長に提出しなければならない。

第29条　第26条第2項及び第27条第3項の規定による通知(事故繰越見込書に関する通知を除く。)を受けた関係長は、予算の配当があったものとみなし、必要な手続をしなければならない。