(目的)

第1条　この訓令は、吉川松伏消防組合救急業務に関する規程(平成20年吉川松伏消防組合消防本部訓令第11号)第45条に基づき、救急業務のうち、傷病者が集団的に発生した事故(以下「集団救急事故」という。)の救急対策について定める。

(定義)

第2条　この訓令において集団救急事故とは、消防法(昭和23年法律第186号)第2条第1項第9号に定める救急業務の対象となるもののうち、次の各号のいずれかに該当する事故が発生した時とする。

(出動基準)

第3条　集団救急事故の発生した場合における出動計画は、吉川松伏消防組合警防規程(平成25年吉川松伏消防組合消防本部訓令第3号。以下「警防規程」という。)第40条の規定に基づき出動する。

(活動の原則)

第4条　集団救急事故の現場活動は、付近の医療機関及びその他関係機関と連携し、傷病者の効率的な救護にあたるとともに、傷病者の適切な選別を行い、重症者を最優先として必要な応急処置を実施し、それぞれの傷病者に適した医療機関へ搬送することを原則とする。

(最先着隊の初動活動)

第5条　最先着隊は、次に掲げる順序により初動活動にあたる。

(現場指揮本部)

第6条　現場指揮本部(以下「指揮本部」という。)は、次に掲げる活動にあたる。

(救急指揮所)

第7条　指揮本部は、集団救急事故現場における傷病者数等の状況により救急活動拠点を設ける必要がある場合、救急指揮者を指名のうえ救急指揮所を設置し、次に掲げる活動にあたらせる。

(警防本部)

第8条　警防規程第3条の規定に基づき、招集が必要となる大規模事故など状況に応じて、消防本部内に警防本部を設置し、次に掲げる業務を行う。

(応急救護所)

第9条　集団救急事故現場における傷病者数等の状況により救護活動拠点を設ける必要がある場合、原則、指揮本部の指示により応急救護所を設置する。

(傷病者集積場所)

第10条　集団救急事故現場が次に掲げる状況である場合、原則、指揮本部の指示により一時救出場所となる傷病者集積場所を設置する。

(トリアージ方法)

第11条　トリアージは、集団救急事故現場の状況に応じて別表第3及び別表第4に基づき実施し、別表第5に掲げるトリアージタグにより処理する。

(傷病者搬入搬出等の流れ)

第12条　集団救急事故現場における傷病者の応急救護所等への搬入、病院搬送への搬出までの全体フローは、別表第7のとおりとする。

(通信指令業務)

第13条　指令室は、その機能を活用して、次に掲げる業務を行うものとする。

(活動要領)

第14条　集団救急事故現場における活動隊の編成及び任務は、次のとおりとする。

(医師要請)

第15条　指令室又は警防本部は、指揮本部から医師による現場処置、治療の要請又は現場状況の必要性により、吉川松伏医師会、医療機関などへ医師等の派遣を要請する。

(警察要請)

第16条　指令室又は警防本部は、指揮本部からの要請又は現場状況の必要性により、吉川警察署へ派遣を要請し、交通規制、警戒区域の設定、二次災害防止などの協力を求める。

(消防機関の応援要請)

第17条　指令室又は警防本部は、指揮本部からの要請又は現場状況から吉川松伏消防組合の消防力での対応が困難と判断する場合、消防相互応援協定又は埼玉県下消防相互応援協定(以下「協定」という。)に基づき、消防局本部又は地域代表消防機関(第4ブロック幹事消防本部)に応援を要請する。

(消防団の出動)

第18条　指令室又は警防本部は、指揮本部からの要請又は現場状況に応じて、吉川市管内においては吉川市消防団、松伏町管内においては松伏町消防団に出動を命じる。

(情報収集・広報)

第19条　指揮本部は、活動隊から定期的に情報を取りまとめ記録のうえ、指令室又は警防本部へ報告する。

(訓練計画)

第20条　集団救急事故における図上、部分及び総合訓練を定期的に実施し、検証を踏まえ計画の効果的な運用を図る。