(1)　条例の適用を受けない消防組合費支弁の職員

(2)　他の地方公共団体の職員

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成23年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1項第1号に掲げる者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった日の属する月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち同条第1項第1号に掲げる者として勤務した期間(以下「職員等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給されていた期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)若しくは自己啓発等休業期間(職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年吉川市条例第5号)第2条の規定により自己啓発等休業をしていた期間をいう。)又は職員等期間におけるこれらに相当する期間

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)又は職員等期間におけるこれに相当する期間

(4)　職員の育児休業等に関する条例(平成4年吉川町条例第1号)第9条、吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年吉川町条例第19号)第15条第3項(同条例第16条第4項において準用する場合を含む。)、職員の修学部分休業に関する条例(平成16年吉川市条例第16号)第3条又は職員の高齢者部分休業に関する条例(平成16年吉川市条例第17号)第3条の規定により給料を減額された期間又は職員等期間におけるこれらに相当する期間

(5)　条例第12条の規定により給与を減額された期間又は職員等期間におけるこれに相当する期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間又は職員等期間におけるこれに相当する期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第4項第1号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額(第5条において「基礎額」という。)に満たないもの