(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に定める救急業務及びこれに関連する業務の実施について必要な事項を定め、その効率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理責任)

第3条　消防長は、吉川松伏消防組合管内の救急事象の実態を把握し、これに対応する救急業務の執行体制の確立を図るとともに、救急業務の運営の万全を期するものとする。

(関係機関との連携)

第4条　消防長及び署長等は、救急業務に関係ある機関及び団体と密接な連携を図り、救急業務の効率的な運営に努めるものとする。

(救急隊の編成)

第5条　救急隊は、救急隊員及び救急自動車(以下「救急車」という。)をもって編成する。

(服装)

第6条　救急隊員は、救急業務に従事するときは、吉川松伏消防組合消防吏員の服制規則(昭和60年規則第8号)に定めるほか、状況に応じて感染防止衣、防刃チョッキ、ヘルメット等を着用するものとする。

(管外出動)

第7条　吉川松伏消防組合の管轄区域外への出動については、次に掲げるところによるものとする。

(応急救急隊の編成)

第8条　応急救急隊は、集団救急事故等に際して臨時に必要がある場合に、救急車両に適する車両及び所要の人員、資器材をもって編成する。

(救急支援隊の編成)

第9条　集団救急事故以外の救急事故において、救急隊の活動を支援する場合、救急支援隊を編成する。

(技能管理)

第10条　消防長は、応急処置技術の改善並びに救急隊員の知識及び技術の向上を図るものとする。

(総括救急指導者)

第11条　消防長は、メディカルコントロール体制の充実強化を図るため、消防本部に総括救急指導者を置くものとする。

(救急技術指導者)

第12条　消防長は、消防署及び分署に救急技術指導者を置くものとする。

(指導救命士)

第13条　消防長は、消防本部又は消防署に指導救命士を置くものとする。

(管制業務)

第14条　指令室の職員(以下「指令員」という。)は、常に救急活動に必要な医療機関の診察及び収容可否等の状況を把握するとともに、救急隊員の行う傷病者の搬送に当たっては、搬送先医療機関及び当該救急隊と密接な連携を保たなければならない。

(口頭指導等)

第15条　救急要請時に、指令員又は現場出動途上の救急車から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当等及び情報提供の協力を要請し、その方法を指導及び収集するよう努めるものとする。

(隊長の任務)

第16条　隊長は、傷病者の状態及び救急現場の状況を的確に把握し、隊員等を指揮監督して救急業務の遂行に努めなければならない。

(隊員及び機関員の任務)

第17条　隊員は、隊長を補佐し、適正な救急業務の遂行に努めなければならない。

(救急隊員の心得)

第18条　救急隊員は、救急業務の特殊性を自覚し、特に次の各号について留意しなければならない。

(観察及び判断)

第19条　隊長は、傷病者の周囲の状況、救急事故等の形態及び傷病者の状態を観察し、迅速かつ的確な判断に努めるものとする。

(応急処置)

第20条　救急隊員は、傷病者を医療機関その他の場所に収容し、又は救急現場に医師が到着し、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、傷病者の状態その他の条件から応急処置を施さなければその生命が危険であり、又はその症状が悪化する恐れがあると認められる場合に応急処置を行うものとする。

(救急救命処置)

第21条　救急救命処置は、医師の具体的指示又は包括的指示を受け救急救命士が行うものとする。

(説明と同意)

第22条　救急隊員が、応急処置及び救急救命処置を行う場合は、傷病者又は家族等に対し、応急処置等の必要性及び内容を説明し、同意を得るよう努めるものとする。

(医師への指導及び助言要請)

第23条　隊長は、救急活動に当たって必要と認める場合は、医師に指導及び助言を要請するものとする。

(搬送)

第24条　隊長は、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合には、当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認める者を優先するものとする。

(医師の要請)

第25条　隊長は、次の場合すみやかに救急現場へ医師を要請して処置するものとする。

(医療機関の選定等)

第26条　隊長又は指令員は、医療機関選定に当たっては、救急現場から最も近く、かつ、当該傷病者の症状に応じた初診が速やかに施しうる医療機関を選定するものとする。

(搬送の制限等)

第27条　隊長は、傷病者又はその保護者等が搬送されることを拒否した場合、辞退した場合又は、傷病者が明らかに死亡している場合、若しくは医師が死亡していると診断した場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

(感染症患者の取扱い)

第28条　隊長は、傷病者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症、又は新感染症(以下「感染症」という。)の患者であることを知った場合には、生命等に重大な影響を及ぼす疾病等特別な事情がある場合を除き、搬送しないものとする。

(要保護者等の取扱い)

第29条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、関係機関に連絡し、必要に応じ要保護傷病者送院通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(転院搬送)

第30条　現に医療機関にある傷病者で、当該医療機関の医師(その代理者を含む。)からの要請により転院搬送する場合は、搬送先の選定その受け入れ体制の確保については、努めて要請側に配慮させるとともに、傷病者を診察している医療機関の医師等の同乗を求めるものとする。ただし、医師が医師の同乗による病状管理の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(医師等の同乗)

第31条　隊長は、重篤な傷病者を搬送する場合は、すでに現場に在る医師又は救急現場に要請した医師に対して同乗を求めるものとする。

(医療機関への申し継ぎ)

第32条　隊長は、医療機関に傷病者を搬送したときは、医師に対し次の事項を告げるとともに、搬送確認書(様式第3号)に医師の署名等を受けるものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第33条　署長等は、医師(その代理者を含む。)から医療上緊急を要するため、必要な資器材、医療品等の輸送について要請があり、その必要性があると認めるときは、救急隊に搬送させることができる。

(警察への協力)

第34条　隊長又は現場最高責任者は、救急関係業務の実施に当たり、交通事故、犯罪事故、その他必要と認められる場合は、すみやかに警察機関に通報するとともに、業務に支障のない範囲で現場保存に留意し、捜査活動に協力するものとする。

(錯乱者等の取扱い)

第35条　隊長又は指令員は、救急現場において傷病者等が錯乱状態又は泥酔等のため、救急隊員又は他人の生命、身体、財産に危害を及ぼす又は及ぼすおそれがある場合は、警察官を要請し当該警察官と協力して救急業務を行うものとする。

(現場付近にある者への協力要請)

第36条　法第35条の7に基づき、救急隊員が事故現場付近にある者の協力を求めるに当たっては、協力者の安全確保に留意するとともに、協力を得た場合は、当該協力者の住所、氏名等を聴取し、救急活動記録票に協力の概要とともに記録しておくものとする。

(保健所等との連携)

第37条　隊長又は指令員は、感染症、食中毒、狂犬病、精神病等特殊な疾病による傷病者の救急業務の実施に当たっては、保健所等の関係機関と密接な連携を図るものとする。

(所持品の取扱い)

第38条　救急隊員は、傷病者の搬送に当たっては、その所持品保存取扱いについて十分な配慮を行うとともに次の各号による。

(傷病者の家族等への連絡)

第39条　救急隊員は、救護した傷病者の傷病程度、その他必要と認めるときは、傷病者の家族等に対して搬送先医療機関等について連絡するものとする。

(安全管理責務)

第40条　消防長は、救急業務遂行に必要な安全管理体制を確立するため、施設等の整備を行うとともに、安全に関する教育を実施し、安全管理の保持に努めるものとする。

(安全管理の主体)

第41条　救急活動における安全管理の主体は、救急隊員とする。

(感染防止措置)

第42条　署長等は、救急隊員に傷病者の応急処置に際して感染防止対策を指導しなければならない。

(救急廃棄物)

第43条　署長等は、救急活動により排出される医療廃棄物の処理について必要な管理体制を整備するものとする。

(救急活動記録票・検証票)

第44条　救急隊員は、救急活動を行ったときは、救急活動記録票(様式第4号)に所定の事項を記入して提出するものとする。

(集団救急事故)

第45条　集団救急事故等の救急救護対策については、別に定めるものとする。

(救急資器材の管理等)

第46条　消防長は、次のとおり救急資器材の管理等に努めるものとする。

(消毒)

第47条　隊長は、次に掲げる基準により、救急車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第48条　隊長は、前条による消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(別記様式第1号)に記入し、救急車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急情報の提出)

第49条　指令員は、市民等から救急に関する相談等があったときは、次の事項に関して情報の提供に努めるものとする。

(報告区分等)

第50条　報告区分は、救急救助事故即報、救急詳報及び救急年報とし、報告期限は次のとおりとする。

(報告要領)

第51条　救急出動に伴う報告要領については、救急事故等報告要領(昭和57年消防救第53号消防庁長官通達)及び火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号消防庁長官通達)に定めるところによる。

(普及業務)

第52条　消防長は、傷病者を応急に救護するために必要な技能の普及(以下「普及業務」という。)を効果的に推進するものとする。

(民間による患者等搬送事業者に対する指導等)

第53条　消防長は、民間の患者等搬送事業者が患者等搬送用自動車を使用し、患者等の搬送業務を行う事業に対する指導及び認定について、民間による患者等搬送事業者に対する指導及び認定に関する要綱を別に定めるものとする。

(証明書の交付)

第54条　この規程により処理した救急業務等について、傷病者本人または家族及び傷病者の委任を受けた者から救急車による傷病者搬送証明交付申請書(別記様式第2号)が提出されたときは、救急車による傷病者搬送証明書(別記様式第3号)を申請者に交付するものとし、交付に当たっては、傷病者搬送証明書交付簿(別記様式第4号)に必要事項を記載するものとする。

(補則)

第55条　この規程に定めるもののほか救急業務の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。