第1条　この規程は、吉川松伏消防組合において制定すべき条例のうち吉川市条例を準用する条例(昭和46年吉川町松伏町消防組合条例第12号)第2条において準用する職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和30年吉川町条例第11号)に定めるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定による戒告、減給、停職又は免職の処分(以下「懲戒処分」という。)について、その基準及び審査等に関する事項を定め、もって懲戒処分の公正を確保することを目的とする。

第2条　任命権者は、職員が法第29条第1項各号の1の規定に該当したときは、次の各号に掲げる事項のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応も含め総合的に考慮のうえ判断し懲戒処分を決定するものとする。

第3条　任命権者は、職員が別表に掲げる非違行為に該当する行為を2以上行ったときは、当該非違行為に応じた同表に掲げる懲戒処分のうち、最も重い懲戒処分を行うものとする。

第4条　任命権者は、前2条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より、一段階重い懲戒処分を行うことができる。

第5条　任命権者は、第2条又は第3条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より、一段階軽い懲戒処分を行うことができる。

第6条　任命権者は、職員の行為が別表に掲げる非違行為の種類に該当する場合であって、当該職員が行った当該非違行為の態様等に照らし、懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるとき(原則として当該非違行為に応じた同表に掲げる懲戒処分に戒告が含まれているときに限る。)は、懲戒処分を行わないことができる。

第7条　任命権者は、職員の行為が非違行為に該当する場合であって、別表に掲げる非違行為の種類に該当しないときは、当該行為に類似する非違行為に応じた懲戒処分に準じて当該非違行為に応じた懲戒処分を行うものとする。

第8条　この規程に定めるもののほか、懲戒処分の基準等に関し必要な事項は、任命権者が定める。