2　この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ないときは、個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後において届出をすることができる。

3　第1項の規定により実施機関が市長に届け出る個人情報取扱事務の届出事項は、次に掲げるものとする。

4　実施機関は、第1項の規定による届出を行ったときは、速やかに、その旨を審査会に報告しなければならない。

5　審査会は、第1項の規定による届出に係る個人情報取扱事務が不適当であると認めるときは、実施機関に意見を述べることができる。

6　実施機関は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、市民の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)したときは、次に掲げる事項を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会が必要と認めたときは、速やかに、当該本人に通知しなければならない。

3　実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認められるときは、外部提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

2　実施機関は、前項に規定する維持管理を行うため、個人情報保護管理責任者を定めなければならない。

2　実施機関から個人情報取扱事務を含む業務の委託を受けたもの又は市の公の施設の指定管理者は、業務の範囲内で、前条第1項各号に掲げる事項について適切な措置を講じなければならない。

3　実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する市の公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　死者の個人情報については、次の各号に掲げる者(以下「遺族等」という。)は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、それぞれ当該各号に定める範囲の当該実施機関が保有する当該死者に関する保有個人情報の開示請求をすることができる。

3　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報又は開示請求をしようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この章において同じ。)は、本人又は遺族等(保有特定個人情報にあっては、本人をいう。以下この章において同じ。)に代わって前2項に規定する開示請求をすることができる。ただし、本人又は遺族等が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

4　開示請求をしようとする者及び開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対して、開示請求に必要な情報の提供及び助言を求めることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

4　前項の場合において、開示請求者が当該開示請求書の補正に応じないときは、実施機関は、当該補正に係る開示請求を拒否しなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報が不正に取得されたことが明確になった場合に限り、開示請求の有無にかかわらず、当該保有個人情報を不正に取得された者に、当該不正取得に関する情報(不正に取得した者が明確である場合に限り、当該不正に取得した者に係る保有個人情報を含む。)を開示することができる。

2　実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、本人であることを確認して、速やかに、開示するものとする。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(第15条第4項及び第19条の規定により開示請求を拒否するとき並びに開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の場合において、保有個人情報の一部を開示する旨の決定又は保有個人情報の全部を開示しない旨の決定の日から1年以内にその一部又は全部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して45日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、前2項に規定する期間内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当部分につき当該期間内に開示決定等を行い、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等を行えば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、保有個人情報の開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該保有個人情報の開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の名称その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　開示決定に基づき開示の実施を受けた者は、最初に開示を受けた日から起算して30日以内に限り、実施機関に対し、更に当該開示に係る保有個人情報の開示の実施を受ける旨を申し出ることができる。

3　第15条第2項の規定は、開示の実施について準用する。

2　遺族等は、第14条第2項の規定により開示請求ができる死者に関する保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

3　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人又は遺族等に代わって前2項に規定する訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、本人又は遺族等が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

4　第14条第4項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第15条第2項、第3項及び第4項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないとき(第28条第3項において準用される第15条第4項の規定により訂正請求を拒否するとき及び訂正請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求をした者に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2　第23条第2項及び第3項の規定は、訂正決定等について準用する。

2　遺族等は、第14条第2項の規定により開示請求ができる死者に関する保有個人情報が前項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の利用停止を請求することができる。

3　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人又は遺族等に代わって前2項に規定する利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。ただし、本人又は遺族等が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

4　第14条第4項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　第15条第2項、第3項及び第4項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないとき(第35条第2項において準用される第15条第4項の規定により利用停止請求を拒否するとき及び利用停止請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、利用停止をしない旨の決定をし、利用停止請求をした者に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2　第23条第2項及び第3項の規定は、利用停止決定等について準用する。

2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第2章の適用については、同法第11条第2項中「第9条第1項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「第4条(吉川市個人情報保護条例(平成12年吉川市条例第17号)第41条第2項の規定に基づく規則を含む。)の規定により審査請求がされた行政庁(第14条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)」と、同法第25条第7項中「あったとき、又は審理員から第40条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第44条中「行政不服審査会等」とあるのは「吉川市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成12年吉川市条例第18号)第1条の規定に基づき設置される吉川市情報公開・個人情報保護審査会(第50条第1項第4号において「審査会」という。)」と、「受けたとき(前条第1項の規定による諮問を要しない場合(同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき)」とあるのは「受けたとき」と、同法第50条第1項第4号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「審査会」とする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知し、前項の弁明書の写しを送付しなければならない。

2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、規則で定めるところにより、行政不服審査法第4条の規定の特例を設けることができる。

2　第26条第1項の規定により公文書の写しの交付又は送付を受ける者は、規則で定める写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　市長は、個人情報保護制度の基本的事項その他重要な事項の改善をしようとするときは、審査会に諮問しなければならない。

2　前項の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第2条第1項第6号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。